日本IT特許組合の設立目的

元来日本のソフトウェア業は人材派遣、受託開発がその業のほとんどを占めており、特許には全く縁のない企業がほとんどである。
2000年代に入り、大手メーカによるソフトウェア企業に対する特許侵害警告が多発し、中には数億円の支払いを余儀なくされた企業もあった。この状況に対処するため元特許庁長官伊佐山建志氏を会長として2000年1月に発足し、会員企業の侵害警告事件に対応するとともに、会員企業の特許教育、特許出願支援を行い現在に至っている。
現状の主なサービスは、日本のIT企業の新サービス、新商品開発を支援する目的で、米国先進企業の発明をわかりやすく解説するセミナーを中心にサービスを展開している。

日本IT特許組合のサービス

先進企業のサービスとその特許を解説、セミナー、ビデオ講座、書籍で提供
　１）先進企業のサービスやテクノロジーに関する特許情報を選定・解説、セミナー、ビデオ、書籍などで頒布
　　- セミナー、ビデオ講座の受講料は組合加盟企業は無料、他は有料
　２）現在提供中のサービス
　　- techtrend seminar : 毎月1回ウェブセミナー形式で公開中

 ITベンダーのための事例による特許基礎講座（企業内セミナー）
　-　「モノ」サービス、ビジネスモデル、AIをどうやって特許化するか
　-　特許権利家のコツと落とし穴
　-　どのような場合に特許侵害になるか

新サービスの特許出願支援   
　ベンチャー企業にとって特許権は信頼度につながります。また、今後益々増加する大手企業とのコラボレーション、ハッカソンなどへの応募の際に、自社のアイデアの売込み/守りに欠かせません。
　１）特許出願は、組合でアレンジしパートナー弁理士が実施
　２）特許出願の相談〜簡単な先行技術調査を組合員には無償で提供
　３）早い出願と確実な特許取得

日本IT特許組合　役員

特別顧問　梶山　桂　　ヒューマンキャピタル研究所株式会社 代表取締役社長

理事長　竹原　司　　　インフォグリーン株式会社　代表取締役社長
理　事　和田　成史　　株式会社オービックビジネスコンサルタント 代表取締役社長
理　事　藤田　喜彦　　株式会社 モバイルインターネットテクノロジー　社長

事務局長　生野　糧作　ジオビンゴ合同会社　代表

理事長、パートナー弁理士略歴